我が国の開業率は欧州・米国と比較して低い水準にあります。その一因として、そもそも創業に関心がある者の割合が低いというデータがあることから、創業に関心がない者における創業機運を醸成し、創業の裾野の拡大を図ることが重要です。
このため、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成に資する若年層向け起業家教育の推進を目的として、中小機構において高等学校等が実施する起業家教育に対する支援を行って参ります。
中小機構が実施する起業家教育事業には、「起業家教育プログラム実施支援」と「起業家教育講師等派遣支援」の２つのメニューがあります。詳しくは下記をご覧ください。
起業家教育プログラム実施支援は、起業家教育標準カリキュラムを導入し、起業家教育に取り組む高等学校等に対して、講師のマッチング・派遣、教員・生徒の方からの相談対応などの支援を提供します。
2022年6月3日より募集していました、令和4年度創業支援等事業計画機能強化事業における起業家教育プログラム実施校について下記のとおり決定しました。
青森山田高等学校
芝浦工業大学附属中学高等学校
福井県立坂井高等学校
北海道留辺蘂高等学校 (50音順)
起業家教育講師等派遣支援は、新しく起業家教育に取り組む高等学校等、創業機運醸成事業として生徒等を対象とした起業家教育事業を行う認定自治体・創業支援機関に対して、講師として登壇する起業家のマッチング・派遣支援を提供します。
2022年7月14日（木曜）～2023年3月上旬（予定）
※申込件数が支援実施予定の数を超えた場合、期間中であっても早期に募集を終了することがあります。
起業家教育講師等派遣支援のお申し込みは、上記の説明資料の内容をご確認いただき、下記申込みフォームよりお申し込みください。
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
中小企業庁において起業家育成のための標準的カリキュラムを実践するために、起業家教育マニュアルや起業家教育を実践する上で参考となる資料を作成・公開しています。起業家教育を新たに取り入れようとする教育現場において、ご活用ください。詳しくは、以下のファイルをご覧ください。（中小企業庁ホームページに移動します。）
平成28年度に中小企業庁において実施された高校生向け起業家教育プログラムの事例集です。詳しくは、以下のファイルをご覧ください。（中小企業庁ホームページに移動します。）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
創業・ベンチャー支援部 創業・ベンチャー支援企画課
TEL : 03-5470-1645
FAX : 03-3433-2576
e-mail：kigyorider＠smrj.go.jp※＠を半角に変換して送信してください。